2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
さらに、この前提となっている各種の経済データに統計不正の疑いがあります。立憲民主党の小川淳也衆議院議員の指摘によれば、第二次安倍政権以降、五十三件の統計手法が見直され、そのうち三十八件はＧＤＰ、国内総生産に影響する統計です。政府がその検証データも公開しないまま、与党は予算案を通過させました。その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。
さらに、この前提となっている各種の経済データに統計不正の疑いがあります。立憲民主党の小川淳也衆議院議員の指摘によれば、第二次安倍政権以降、五十三件の統計手法が見直され、そのうち三十八件はＧＤＰ、国内総生産に影響する統計です。政府がその検証データも公開しないまま、与党は予算案を通過させました。その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。
また、雇用調整助成金等の各種の政策対応の効果もあって、失業率は三％前後のところで落ち着いていると、こういうような経済データもあるということで、失業率の急上昇は食い止められているのではないかということであります。 こうした大きなばらつきというのが見られているということではないかと思います。
このままの間違った統計を放置したら、本当にこれは、旧ソ連も、うその経済データを発表して、それで国家が崩壊したんです。それぐらい、賃金統計、統計というのは大切なんです。それを守れるのは統計委員会しかないんです。ぜひともお願いしたいと思います。 以上です。
ただ、金融政策はあくまでも金融政策決定会合において、その時点で得られる最新の経済データその他を踏まえて委員の中で議論をして決定されるものでありますので、決定会合の前に私から政策変更を示唆するとか、そういうことは適切でないというふうに考えております。
毎回の金融政策決定会合におきましては、その時点の最新の経済データを利用いたしまして、実体経済や物価の動向を把握し、先行きどうなるかという見通しを持って金融政策の議論をするということでございますので、今の時点で追加緩和があるともないとも申し上げられませんけれども、基本的な考え方は、従来から申し上げておりますとおり、二％の物価安定の目標の達成のために必要になれば、ちゅうちょなく追加緩和を行うということでありまして
米国の例を見ていますと極めて慎重に運んでおりまして、金利が上昇する時期につきましても、あくまでも経済データによって決めますということを繰り返し述べておられます。そういう形で市場との対話を強化するということは非常に重要だと思いますし、適切な時期に市場との対話を強化していきたいというふうに考えております。
私自身が、こうならやるべし、ああならやるべしでないということを申し上げる立場にはないのでありますけれども、総理が判断される際には、日本経済が名目ＧＤＰ値もきちんと順調に大きくなっていく、そのことによって消費税が本来の効果を上げてくる、だから、そうなるために、識者の話も参考にしますし、あるいは市場関係者の話も参考にしますし、そして、経済データは何よりも参考にするということだと思います。
そうすると、例えば、大臣は十二月までに消費税の再引上げの決断をなさるとおっしゃっていますから、十二月ぐらいに入手できる経済データについては、前に早期実施をしているのでいいデータが出ると。
というのはやはり幾つかの弱点がございまして、それは実質経済成長率のその値と、そして当然このＧＤＰデフレーターと呼ばれている物価の変化とそして為替レートですけれども、これが数％変化すると将来の予測値も大きく変化するということなので、幾らでも将来は変化し得るというのが一つの前提なので、今回お渡ししたデータはあくまでも目安として考えていただければというふうに思うんですが、それでもそれに、その前提となる経済データ
実際にその経済データを見てみても、実際に日本国民で株式を保有している世帯というのは一割にも満たないぐらいですか、実際に消費マインドのデータと株価の動きというのを見てみると非常に連動性が高いということから考えると、やはり引き続き経済政策を世界的な投資家から評価されるような形で進めていくことによって株価の上昇というのを持続させると、こういったことが最も重要なのかなと。
○公述人（永濱利廣君） 今の足下の経済データを見ても、先ほど申し上げましたとおり、もうそれこそ二十何年ぶりとか十何年ぶりという、バブル崩壊以降で今恐らく最も景気の回復の勢いがある時期だと思うので、そういった意味で、やっぱり今の政策というのは私は間違っていないと思いますので、それをより加速して進めていくということが重要だと思います。
例えば金融政策においては、大量の経済データを収集し、分析するというのが金融政策の基礎になっておりまして、これはもう日銀も含めてあらゆる中央銀行がやっていることでございますが、そういう大量のデータの収集と分析に基づく政策の立案というのは、まだ科学技術・イノベーション政策の分野では随分やることがあるだろう。
それから、最後の点、二〇〇〇年及び二〇〇六年の解除のときのお話でありますけれども、これは、当時は、その時点で入手可能でありました経済データなどをベースに判断をしたということだったと思いますけれども、結局、ＩＴバブルの崩壊ですとか、二〇〇六年以降はリーマンの破綻ということが生じまして、結果的に大きく需要が落ち込んでしまったという事実はございました。
それは、三項に書いてあることは、ですから、経済の好転を条件にというふうにこれは書いてありますので、時の政権がしっかりと様々な経済データに基づいて判断をしていただかなければならないと思います。
日本銀行の金融政策は、毎月行っております金融政策決定会合で、その時点で新たに判明した内外の経済データ、金融指標のデータ、これを詳細に点検し金融政策を決定していくという作業、これはきっちりと行っております。
ところが、この二日間、私は、内閣府の皆さんが、社会保障と税の一体改革のベースとしている経済データを作った人とやり取りをしていて、驚くべきことに、判明したんですよ、この驚くべきことが分かりました。この落ち込みの影響を一切、名目三％、名目一％の皆さんが毎晩議論していらっしゃる基本データの勘定に入れていません。この入れていないという事実、岡田担当大臣、御存じでしたか。
日本銀行としては、こうした地域の経済の情勢に関する報告、情報、それからマクロの経済データ、金融指標、全てを総合しまして適切な情勢判断に努めてまいりたいというふうに思っております。
○末松副大臣 今御指摘ございました政府経済見通し、これで我々、実質成長率一・五％という話を置いているわけでございますけれども、この考え方は、予算等に基づく経済財政運営を前提といたしまして、その前提で、例えば世界経済の成長率とか為替レートとか、あるいは原油価格の動向とか、こういったものを一定の前提を置かせていただきまして、各種の経済データに基づきまして、民間主体の経済活動、例えば民間の消費、民間の住宅投資
いろいろな業種が、アメリカの場合は経済データを使って五百数業種なんですけれども、それぞれの業種に関して、エネルギー費用基準という指標、それからＣＯ２基準という指標、それから貿易基準という指標を計算します。エネルギー費用基準というのは、その業種がどのくらいエネルギー費用の負担が大きいかというのを表す指標です。これが大きければその業種はエネルギー負担が大きい業種だと。
第一には、モデルを構築するに当たりまして用いた統計データが、平成十二年度段階では平成五年までのものであったのに対しまして、今回は比較的最近の平成十七年までの経済データが利用でき、最近の低成長、例えば、平成五年度までの平均成長率が三・六％であったのに対しまして、平成六年度から平成十七年度までは一・四％であることを反映したモデルとなったこと。
経済データについては前提の委員会ですけれども、先ほど言ったように、これは行政の、社会保険庁の目標ですから、そこでの審議をする内容じゃありません。